Home広岛大学大学院法务研究科では、中国社会科学院 教授 孫 憲忠氏をお招きして、以下の日程で講演会を開催いたします。本講演会は、新?中国民法総則の起草に携わられた民法研究者による貴重な機会です。新法の学術的な意義は言うまでもなく、中国との経済交流を進めるうえでその理解を欠かすことができないでしょう。企業等の関係者の方々、中国の法事情に関心のある方々のご参加をお待ちいたしております。
日时
平成29年3月27日（月）
10：00～12：00
会场
広島大学東千田キャンパス Ｓ棟2階207講義室
（広岛市中区东千田町1丁目1-89）
交通アクセス
主催
広岛大学大学院法务研究科
讲师
中国社会科学院 教授 孫 憲忠
中国民法とは
中国民法は、中華人民共和国成立後に私有財産を認めない社会主義体制から廃止された後、 80年代の改革?開放ととともに市場経済要素の導入に伴って法整備が進められました。契約や家族関係の基礎法である民法は、契約法?相続法?物権法など個別の法律で順に作られ、今回、総則（全体に適用される共通の規定）が2017年3月5日から開催された第12期全国人民代表大会で採択されました。
この総则では、胎児の権利保护、人格権?生命権?身体権?姓名権?肖像権?名誉権?プライバシー権、死亡宣告、権利能力なき社団、法律行為の解釈方法、本人の名で行う直接代理、间接代理、诉讼时効が明文で规定されました。特に注目すべき点としては、インターネット上の仮想财产やビッグデータ情报を财产権の対象に含める点、环境汚染と生态破壊行為に対して新たに责任を负担させる点、また、善意から救护活动を买って出た人が失败しても责任は问われない点、が挙げられます。
お问い合わせ
広岛大学东千田地区支援室（担当：行永?高桥）
罢贰尝：082-542-7014
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（＠は半角の蔼に変换して送信してください）
