【研究成果】西日本豪雨灾害により介护施设入所者が増加～ビッグデータを用いた縦断分析～

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大学院医系科学研究科
【研究成果】西日本豪雨灾害により介护施设入所者が増加～ビッグデータを用いた縦断分析～

【研究成果】西日本豪雨灾害により介护施设入所者が増加～ビッグデータを用いた縦断分析～

本研究成果のポイント

2018年に広岛県を中心に発生した西日本豪雨灾害の被灾者において、介护施设入所となった人の割合が増加していたことが明らかになった。
地球レベルの気候変动により自然灾害が増加する中、被灾高齢者の施设入所リスクを减らすため、科学的根拠に基づく介护体制の构筑が求められる。

概要

　広岛大学病院　宮森大輔診療講師、池田晃太朗医師、大学院先進理工系科学研究科鹿嶋小緒里准教授、大学院医系科学研究科松本正俊寄附講座教授、石井伸弥寄附講座教授、吉田秀平助教、自治医科大学小池創一教授、北広島町八幡診療所岡崎悠治医師による介護レセプトデータを用いた研究により、2018年西日本豪雨災害の被災者において、被災を契機に施設入所した人の割合が増加していることが明らかになりました。
　この研究成果が2022年12月29日に、米国学術誌?Journal of the American Medical Directors Association(JAMDA)?に掲載(オンライン)されました。本研究はビッグデータを用いることにより、自然災害が施設入所のリスクとなることを初めて実証しました。

论文情报

掲載誌：Journal of the American Medical Directors Association. 2022; December 29
論文タイトル：How the 2018 Japan Floods impacted nursing home admissions for elderly persons: A longitudinal study using the long-term care insurance comprehensive database
著者名：Daisuke Miyamori, Shuhei Yoshida, Saori Kashima, Soichi Koike, Shinya Ishii, Yuji Okazaki, Kotaro Ikeda, Masatoshi Matsumoto
顿翱滨：10.1016/箩.箩补尘诲补.2022.11.021

発表内容

【研究の背景】
　世界的な気候変动により自然灾害のリスクは年々増加しています。また灾害は高齢者の脆弱性の悪化により、介护者の负担を増加させ、结果として介护施设への入所を促进することが推测されていましたが、それを大规模データで実証した研究はこれまで存在しませんでした。本研究は厚生労働省より许可を経て、西日本豪雨灾害の被害が大きかった3県(広岛県、冈山県、爱媛県)の介护レセプトデータを分析し、65歳以上の被介护者の施设入所の频度の変化を灾害后の半年间で评価しました。

【研究成果の内容】
　データに含まれる65歳以上の被介護者 187,861人のうち、1.1%(2,156人)が市町村により被災者として認定されていました。災害後の6カ月間で、被災者の11％(239人)と非被災者群の3％(6184人)が施設入所していました。
　被灾者群は非被灾者群と比较して灾害后に有意に高い比率で施设入所していました(调整ハザード比：3.23、95%信頼区间：2.88–3.64)。サブ解析では、特に元々食事摂取が困难であった被介护者において、被灾による施设入所の影响が大きい结果となりました(调整オッズ比：6.0、95%信頼区间：3.68–9.79)。
　これらの结果により、自然灾害は被灾した被介护者の施设入所のリスクを増加させ、特に食事摂取が困难な集団において、さらにリスクが高くなることが明らかになりました(図参照)。

【今后の展开】
　気候変动による自然灾害の増加、また世界的な高齢化社会の进行に伴い、灾害を契机とした介护需要の増大が予想されます。要介护高齢者が灾害弱者であることを认识し、灾害时の介护施设需要の急激な増大に対して平时から対応を検讨しておくことは、灾害国家である日本では不可欠です。さらに高齢者の中でも特にリスクの高い集団を普段より认识し、备えておく必要もあると考えられます。

用语解説

　本研究では、灾害前に施设入所していなかった被介护者が、1カ月以上特别养护老人ホーム、介护老人保健施设、介护疗养型医疗施设に入所した场合を施设入所と定义しています。

参考図

図)非被災者群と被災群の災害後の施設入所イベントが起こらなかった割合の時系列分析　(A全対象者では、被災群は非被災群と比べて調整ハザード比は3.23で施設入所のリスクが増加した。 (B)自力での食事摂取が困難な集団においては、被災群は非被災群と比べて調整ハザード比6.0で施設入所のリスクが増加した。
　また、灾害と自力での食事摂取の可否の间の交互作用项のp値は0.001以下であり、统计学的に有意に食事摂取の有无が灾害の有无によって施设入所のリスクを変化させることを示している