E-mail:koho*office.hiroshima-u.ac.jp (*は半角@に置き換えてください)
左から: 若林広島市立大学長、松井広島市長、越智広島大学長、香川広島平和文化センター理事長
1月12日、平和に関する「知の拠点」の形成を目指す「ヒロシマ平和研究教育机构の设立」に向けた準备会议が、広岛平和记念资料馆(広岛市中区)で开かれました。
同機構は、広島市、広島大学、広島市立大学及び広島平和文化センターの4者が、連携協力し、設置するものです。広島大学旧理学部1号館に、世界有数の平和に関する教育研究の拠点及びオール広島で「平和文化」の振興を推進する拠点の形成を目指します。具体的には大学間、大学と広島市又は平和に関する関係団体等間における平和に関する研究や教育を通じて、核兵器のない平和な世界への思いを、世界中に根付かせ、平和への大きな潮流をつくることを目的としています。
设立準备会议には、松井一实広岛市长、越智光夫広岛大学长、若林真一広岛市立大学长、香川刚广広岛平和文化センター理事长らが出席しました。当日は主な事务所の所在地を広岛市立大学サテライトキャンパス内(広岛市中区)に置くことや、ロゴマークなどを决めました。

会议终了后の会见で松井市长は、「机构は広岛の平和を求める心を世界に根付かせるなど、広岛の平和贡献へ向けた大きな装置?手段となる」と设立を喜びました。
越智学长も「2015年の学长就任时から、连携すれば、ワンボイスでより力强く世界へメッセージが発せられ、教育や研究のさらなる深化ができると考えていた」と賛意を示すとともに、旧理学部1号馆の保存には「代表的な被爆建物が残されるのはうれしい」と歓迎しました。また、具体的な连携を闻かれると、広岛市立大学との授业科目の単位互换の拡充を挙げました。さらに、「グローバルな平和には恒常的な暴力(贫困、飢饿)などもある」と研究领域の広さにも触れ、「多くの人が携わることで、幅広い领域がカバーでき、相互交流により各分野の深化が図れる」と研究の进展に期待しました。
今后は2024年3月中に大学等连携推进法人の认定を受けるべく、文部科学省へ认定申请していく予定です。
1月15日、铃木由美子広岛大学理事?副学长及び川野徳幸平和センター长が理事に决定しました。
※大学等连携推进法人とは
复数大学による人的?物的リソースの効果的共有及び教育研究机能の强化を図るため、各大学设置者の枠组みを越えた连携や机能分担を促进するもので、大学间の连携を推进し、质の高い高等教育を実现するため、基準に适合した一般社団法人について、文部科学大臣が大学等连携推进法人として认定する制度です。(文部科学省より抜粋)
会议の様子
会议の様子
会议终了后の会见の様子

质问に答える越智学长
広岛大学広报室