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広岛大学防灾?减灾研究センターは6月3日、広岛県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危机管理部门の担当者等34人が集まる「令和4年度第1回防灾?减灾研究センター连携自治体会议」を开催しました。
広岛大学からは、越智光夫学长、安倍学理事?副学长(学术?社会连携担当)ら14人余りが出席しました。
开催にあたり、越智光夫広岛大学长は、「砂防や土木、交通、医疗、社会心理、地理など、多様な分野の研究者约40人が、顿齿の视点も加えて、灾害の调査研究を行い、成果の発信に努めている。」と话し、「この予测困难な社会の変化に対応し、人々の安全と安心を守るために、これからも皆さまとの连携を一层深めてまいりたい。」と期待を寄せていました。
挨拶をする越智学长
会议では、広岛大学から研究成果について、広岛県から防灾施作の取组について报告がありました。
藤原章正教授は地域ごとの雨量や河川水位の现状、警戒レベルが速やかに分かるシステムの実用化が进んでいるので各自治体がどう防灾に活用するかについて问题提起し、作野裕司准教授は、卫星などを使って灾害を予测する技术の研究について绍介しました。最后に防灾?减灾研究センターの海堀センター长が、ががら山の地下水位の研究成果について报告しました。
意见交换会では各自治体から防灾の取り组みについて报告があり、活発な意见交换が行われ、実り多い连携自治体会议となりました。
闭会にあたって、海堀センター长から、コロナ祸で3年ぶりの対面开催となり、颜の见える连携自治体会议が开催されたことの意义と感谢について述べられ、会议を终えました。
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