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広島大学防灾?减灾研究センターは6月14日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危機管理部門の担当者等らが集まる「2023年度防灾?减灾研究センター連携自治体会議」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
行政からは、対面は28人、オンラインでも県と16自治体から出席がありました。また、広島大学は、越智光夫学長、海堀正博防灾?减灾研究センター長ら13人が出席しました。
开催にあたり、越智光夫広岛大学长は、「この予测困难な社会の変化に対応し、人々の安全と安心を守るために、これからも皆さまとの连携を一层深めてまいりたい」と挨拶を述べました。
挨拶をする越智学长
挨拶をする山本広岛県危机管理部长
会议では、このたび初めて出席した広岛地方気象台の中村浩二台长から、気象防灾の取り组みの绍介がありました。
活动绍介をする中村台长（左）
その后、広岛県からはマイタイムラインなどの地域住民向けの防灾活动や県の防灾人材育成の取组などが绍介されました。
また、東広島市からは、防灾?减灾研究センターと連携して取り組んでいる共同研究や防災DXを活用するための研修などが紹介されました。
広岛大学からは、先进理工系科学研究化の井上卓也准教授から、「アンサンブル気候変动予测を用いた流出土砂量の影响评価」と题して、気候変动予测を基に、将来、流出土砂流出量がこれまで以上に増加する可能性があるとの研究成果を报告しました。
研究成果を発表する井上准教授（中央）
意见交换会では、危机管理担当者だけでなく、土木系の职员も巻き込んだ、防灾人材育成が必要であるとの意见が出るなど、活発な意见交换が行われ、実り多い连携自治体会议となりました。
お问い合わせ先
防灾?减灾研究センター
hrrc*hiroshima-u.ac.jp (*は半角＠に置き換えてください）
