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広島大学防灾?减灾研究センターは6月3日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市、和木町から危機管理部門の担当者等40人が集まる「令和元年度第1回防灾?减灾研究センター連携自治体会議」を開催しました。
広岛大学からは、越智光夫学长、河原能久理事?副学长（社会产学连携担当）ら20人余りが出席しました。
開催にあたり、越智光夫広島大学長は、「防灾?减灾研究センターが相乗型豪雨災害に関する多様な調査研究に取り組み、その成果が、交通渋滞緩和施策の支援、防災?減災公開講座、東広島市との共同研究『土砂災害の避難行動体験VRの開発』などにつながっている」と話し、「地域に立脚した総合研究大学として、自治体の皆さまと積極的に連携を進めていきたい」と決意を述べました。
挨拶をする越智学长
会议では、福山市、东広岛市、坂町から平成30年7月豪雨灾害検証の报告がありました。
3つの市町は、被害状况や灾害前后の雨量の推移などとともに、住民の危机意识アンケート结果や、课题の改善策などの各自治体での取り组みを报告しました。
また、他の市町からも各自の取り组みについて积极的な発言があり、自治体全体の情报共有の场となりました。
その后、土田孝センター长（土砂灾害分野）、河原能久教授（洪水?氾滥灾害分野）、坂田桐子教授（灾害时人间行动分野）、藤原章正调査研究部门长（灾害交通マネジメント分野）、大毛宏喜副病院长（灾害医疗分野）が、これまでの研究の総括を行いました。
最后に、土田センター长から、具体的な自治体连携の事例として、东広岛市とともに取り组んでいる共同研究を绍介して、会议を终えました。
会议资料（详细は、6月6日掲载 连携自治体会议の资料をご覧ください。）
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