麻豆AV

昭和40年词49年(1965-1974)

昭和40年(1965)

4月1日
政経学部政経学科?第二部政経学科を政経学部(第一部?第二部)法律政治学科?経済学科に改组。
歯学部(広岛市霞町)を设置。
工学部工业経営学科を経営工学科に改称。

4月13日
电子计算机室を设置(学内措置)。

6月17日
水畜产学部附属农场(御幸农场、川口农场)を御幸农场に统合(川口农场は同学部畜产学科の川口実験圃场とする)。

昭和41年(1966)

4月1日
教育学部に附属幼年教育研究施设(広岛市千田町)を设置。
教育学部に附属幼稚园(広岛市千田町)を设置し、既设の附属幼稚园は附属叁原幼稚园と改称。
水畜产学部に食品工业化学科を设置。
事务局に施设部を设置。

6月3日
学长皇至道が辞职し、文学部长小川二郎が学长事务取扱を命ぜられる(7月15日まで)。

7月15日
教授川村智治郎が第3代広岛大学长に任ぜられる。

*この年、不正入试事件(入试问题漏洩)が起こり、事务官3人を惩戒免职にする。

昭和42年(1967)

2月1日
财団法人山中高等女学校清算人山中トシ氏より土地1,114尘2の寄付を受け、教育学部附属幼年教育研究施设および附属幼稚园の建设用地とする。

4月1日
工学部に电子工学科を设置。
大学院経済学研究科(修士课程)を设置。政治経済学専攻科経済学専攻を廃止。
附属図书馆福山分校分馆と水畜产学部分馆を统合し、福山分馆を设置。附属図书馆医学部分馆を廃止し、医学分馆を设置。

6月1日
理学部に附属両生类研究施设を设置。
歯学部に附属病院を设置(8月7日厚生省の开设认可、9月16日诊疗开始)。
原爆放射能医学研究所に附属原爆医学标本センターを设置。

*この年、ベトナム反戦运动が広がり、教养部学生大会を1年半ぶりに开催する。

昭和43年(1968)

1月29日
东京大学医学部学生自治会ストライキに入る(东大纷争始まる)。

3月25日
纷争のため、昭和42年度卒业証书授与式および大学院学位记授与式を分散で行う。

4月1日
大学院农学研究科(修士课程)を设置。水畜产学専攻科を廃止。

4月8日
昭和43年度入学宣誓式および大学院入学宣誓式を分散で行う。

*この年、教授金子金治郎が第58回日本学士院赏を受赏する。

昭和44年(1969)

1月9日
広岛大学学园问题全学共闘会议(広大全共闘)结成。

1月20日
加藤东大学长代行と坂田文相との协议の上、昭和44年度入试の中止を决定、东京教育大学も体育学部を除いて中止。

2月18日
学长川村智治郎が辞职し、教育学部长叁好稔が学长事务取扱を命ぜられる(5月7日まで)。

2月24日
一部学生により教养部新馆が封锁される。以后逐次拡大し、东千田地区のほとんどの建物が封锁され、また、霞地区においても医学部の建物が封锁される。

3月25日
昭和43年度卒业証书授与式および大学院学位记授与式を分散で行う。

4月1日
工业教员养成所を廃止。
医学部に薬学科を设置。
水畜产学部に附属水产実験所を设置。
保健管理センターを设置。

4月9日
昭和44年度大学院入学宣誓式を分散で行う。学部入学式は行われず。

4月30日
中教审、「当面する大学教育の课题に対応するための方策について」を答申。

5月7日
教授饭岛宗一が第4代広岛大学长に任ぜられる。

5月9日
大学改革の理念や构想を検讨するため、大学改革委员会を设置。

5月27日
広报委员会を设置。6月25日には「学内通信」を创刊。

6月4日
4月以来自宅待机の措置が取られていた昭和44年度新入学生1,873名に対し、吉岛公园においてオリエンテーションを行う。

7月31日
大学改革委员会が「広岛大学改革への提言(仮设0)」を全学に配布。

8月7日
大学の运営に関する临时措置法公布。広岛大学评议会は抗议声明。

8月17~18日
警察力导入により、东千田地区のすべての建物の封锁を解除。その后、医学部の建物の封锁も自主的に解除。

9月3日
広报委员会配布の「学生诸君へ」において、広岛大学はどんな妨害があっても授业を推进すると宣言。

9月28日
大学改革委员会は「当面の改革に関する建议(第一次)」で総合大学としての広岛大学の将来计画を立案し、それに即応した用地の确保を使命とする强力な特别委员会の设置を建议。

10月1日
広岛大学学生準则を廃止。

11月11日
评议会がキャンパス问题を中心に検讨するため、将来计画特别委员会を设置。

昭和45年(1970)

1月13日
电子计算机室を计算センターと改称。

2月27日
大学问题调査室を设置(学内措置)。

3月25日
昭和44年度卒业証书授与式および大学院学位记授与式を分散で行う。

4月1日
教育学部东云分校に教育専攻科(教育)を设置。

4月15日
3年ぶりに全学统一の入学式および大学院入学式を行う。

5月12日
将来计画特别委员会にキャンパス问题専门委员会を设置。

6月13日
西条総合运动场落成披露を行う。

8月31日
大学设置基準改正(昭和46年4月1日施行)。

9月-
大学改革委員会が「研究?教育体制の基本構想(仮設 I ―その1)」および「教育体制改革の構想(仮設 I ―その2)」を公表。

12月15日
将来计画特别委员会の従来の専门委员会を改组し、キャンパス问题小委员会を设置。

*この年、昭和42年から管理运営をめぐって学生と対立していた広岛学生会馆を取り壊す。

昭和46年(1971)

3月-
大学改革委員会が「研究体制改革の構想(仮設 I ―その3)」を公表。

5月11日
学长が评议会に「キャンパス问题に関する覚书」を提出。

5月25日
评议会が、大学の自主的な改革が実现するという方向でキャンパス问题に関し必要な诸手続きを进めることを决定。

6月11日
中教审が「今后における学校教育の総合的な拡充整备のための基本施策」を最终答申。

11月1日
広岛大学消费生活协同组合の设立认可。12日より购买部?喫茶部?书籍部が営业开始。

12月14日
将来计画特别委员会キャンパス问题小委员会が、移転候补地24カ所を选定したことを评议会に报告。

*この年、広岛大学の统合整备推进に协力するため、県知事を会长とし県下各界の代表で组织する広岛大学统合整备推进协议会が発足する。

昭和47年(1972)

1月18日
评议会がキャンパス问题小委员会を解散し、新たにキャンパス用地调査委员会を设け、キャンパス用地に関し全学的协力を得て调査検讨を开始。

3月14日
広岛大学25年史编集委员会を设置。

4月1日
大学院法学研究科(修士课程)を设置。
大学院歯学研究科(博士课程)を设置。
歯学部に附属歯科技工士学校を设置。
西条共同研修センターを设置(学内措置)。
文学部に内海文化研究室を设置。

5月1日
工学部に附属内海水环境研究施设を设置。
省令による初の学内共同教育研究施设として大学教育研究センターを设置。大学问题调査室を廃止。

9月30日
政治経済学専攻科を廃止。

11月24日
评议会が広岛大学の统合移転を决定。用地の决定については学长に一任。

*この年、学生国际交流制度が定められ、国费による初の海外留学生を派遣する。

昭和48年(1973)

2月8日
学长が贺茂郡西条町御薗宇地区に统合移転することを正式に决定?公表。県知事に50万坪の用地の先行取得を依頼、さらに70万坪の用地确保についても要请。

2月13日
学长选考规程を改定し、选挙资格を助手までに拡大。

3月13日
一般教育?教养部问题小委员会が、一般教育の改革と総合的学际的な新しい学部の创设を目指して、「一般教育课程の改革と総合科学部の创设」を评议会に报告し全学に公表。

3月18日
学生部长选考规程を制定。学生部长は事务官から教官となる。

4月1日
教育学部东云分校に特殊教育特别専攻科を设置。
教育学部附属福山中?高等学校が福山市緑町から福山市春日町吉田に移転。
大学院薬学研究科(修士课程)を设置。

4月28日
体育会10周年记念行事として、初の新入生歓迎キャンプ(オリキャン)を大久野岛において开催(29日まで)。

5月7日
学长饭岛宗一が広岛大学长に再任される。

5月8日
大学改革委员会、将来计画特别委员会、キャンパス用地调査委员会を廃止し、统合移転?改革に関する基本计画委员会を正式に设置(昭和54年3月31日廃止)。

6月22日
统合移転?改革に関する基本计画委员会が「広岛大学统合移転と改革についての基本构想」を策定。

9月29日
国立学校设置法改正。筑波大学を设置(开学は翌年4月)。

10月1日
教育公务员特例法の改正にともない、広岛大学协议会が廃止され、その権限は広岛大学评议会が行うことになる。

*この年、音楽サークルを中心に全学组织として音楽协议会が発足する。

昭和49年(1974)

3月29日
高等教育恳谈会が「高等教育の拡充整备计画について」を报告。

4月11日
理学部に附属宫岛自然植物実験所(佐伯郡宫岛町)を设置。
原爆放射能医学研究所附属原爆医学标本センターを附属原爆被灾学术资料センターと改称。

4月20日
贺茂郡西条町、八本松町、志和町、高屋町が合併し东広岛市が発足。

5月14日
统合移転?改革に関する基本计画委员会が大学の将来像とその规模を明らかにするため、「広岛大学统合移転?改革についての中期将来计画」を评议会に报告?発表。

6月7日
総合科学部を设置(教养部は翌年3月31日に廃止)。

6月20日
大学院设置基準公布。

8月6日
大学会馆中庭において広岛大学原爆死歿者追悼之碑除幕式および追悼式(第1回)を挙行。

9月10日
昭和50年度概算要求に际し、「中期将来计画」をもとに、文部省井内大学局长によって「広岛大学の统合移転に伴う改革整备计画について」がまとめられ、今后の行政措置、将来构想の基本计画が明らかになったことが评议会に报告される。

 

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