Home原子力灾害医疗の実施体制
平成23(2011)年3月11日に発生した东日本大震灾では、地震や津波等の一般の灾害に加え、东京电力福岛第一発电所事故による原子力灾害が発生するという、未曽有の事态となりました。
このような事态に直面し、従来の原子力灾害のみを念头に置いた紧急被ばく医疗体制が万全に机能しなかった反省から、一般灾害+原子力灾害が発生する事态、いわゆる复合灾害への対応に重点を置いた体制整备の必要性が浮き彫りになりました。
平成27(2015)年8月に、原子力规制委员会はそれまでの原子力灾害対策指针を改定し、指针の中で「原子力灾害医疗体制」という言叶が正式に用いられます。これより、それまでの紧急被ばく医疗体制から原子力灾害医疗体制への変化の歩みを正式に进めていくこととなりました。
新しい体制のポイントは、全国の组织として、国が指定する「高度被ばく医疗支援センター」ならびに「原子力灾害医疗?総合支援センター」、原子力施设等立地隣接自治体（※参照）が指定する「原子力灾害拠点病院」、同自治体が登録する「原子力灾害医疗协力机関」の存在です。
全国にある両支援センターは、灾害発生时の人的支援はもちろんのこと、研修等を通して地域の中核となる人材育成を行うこととなります。
地域の核となる原子力灾害拠点病院は、派遣チームの整备、灾害発生时に确実に汚染又はその疑いのある患者を受け入れるだけでなく、各地域の原子力灾害医疗体制の核となる病院として、人材育成に寄与するという役割も担って顶くこととなります。
原子力灾害医疗协力机関は、初期诊疗や汚染検査、人的支援等现状に応じた可能な支援を行って顶くこととなります。以前の体制と比较して、各地域内での结びつきが强まり、より実効性のある体制となることが期待されます。
高度被ばく医疗支援センター，原子力灾害医疗?総合支援センターの役割
本学は，平成27(2015)年8月に原子力规制委员会から「高度被ばく医疗支援センター」及び「原子力灾害医疗?総合支援センター」に指定されました。
高度被ばく医療支援センターは，地域の原子力災害拠点病院等では対応できない高度専門的な診療及び支援並びに高度専門教育研修等を行うことを目的としたセンターで，本学のほかに，量子科学技術研究開発機構（旧 放射線医学総合研究所）?弘前大学?福島県立医科大学?福井大学?長崎大学が指定されています。
原子力灾害医疗?総合支援センターは，平时において，原子力灾害拠点病院に対する支援や関连医疗机関とのネットワークの构筑を行うとともに，原子力灾害时において原子力灾害医疗派遣チームの派遣调整等を行うことを目的としたセンターで，本学のほかに，弘前大学?福岛県立医科大学?长崎大学が指定されています。
両センターの具体的な机能については，【図１】を参照ください。
また，原子力灾害医疗?総合支援センターの机能の特性上，地域内でより颜の见える関係を筑けるように各机関ごとに担当エリアを设けています【図２】。今后さらに地域内での结び付きを深めていくことが期待されます。
広島大学放射线灾害医疗総合支援センター組織体制図
上述のとおり，「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療?総合支援センター」として活動していますが，学内では「放射线灾害医疗総合支援センター」として，関係組織と連携?協力した体制を構築しています。
■ 施设案内 ■
広岛大学放射线灾害医疗研修栋は，地上4階?延床面積2,264㎡の鉄骨構造で，1?2?4階?延床面積1,724㎡を放射线灾害医疗総合支援センターの専有施設として，令和4年3月に完成しました。
