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は、2023年11月10日（金）に、151回定例セミナー「Children’s Rights Education in Japan and England：子どもの権利教育とは?日本と英国の試みから?」を開催しました。大学院生や学校教員を中心に55名の皆様にご参加いただきました。
はじめに、司会の准教授（広岛大学）および北山夕华氏(大阪大学)より、本セミナーの前提や趣旨が説明されました。本セミナーの前提として、日本では1994年の国连子どもの権利条约に批准していたが、その认识や実践において课题がかねてから指摘されてきました。この状况は、2022年?2023年と日本において、子ども基本法や子ども家庭庁设置法ができ、子ども家庭庁の成立と共に、子どもの権利条约の実効化が政策レベルでは意识されるようになり、どのように実践现场で展开していくかが课题となっています。この状况の中で、本セミナーでは、その実効化を意识して、日本と英国において、①どのように子どもの権利が解釈されているのか？②どのように教师たちは子どもの権利教育を実践化しているのか？③个人やコミュニティのニーズに対応する形で教师や子どものエージェンシーがどのように埋め込まれているのか？といった点に答えるということが指摘されました。&苍产蝉辫;
セミナーの趣旨説明をする川口准教授
セミナーの趣旨説明をする北山氏
第１発表として、西崎萌氏（セーブ?ザ?チルドレン?ジャパン／子ども家庭庁アドバイザー）から日本における子どもの権利に関する认识の実态についての报告をいただきました。共有されたデータは、2022年4月にセーブ?ザ?チルドレン?ジャパンによって学校生活と子どもの権利に関する教员向け质问纸の调査结果です。调査结果に见られる特徴として、1994年に子どもの権利条约に批准しているのにも関わらず、子どもの権利への日本の教员の认知度は决して高いものとはいえないこと。また、教员の负担を増やすことなく、子どもが関心を持てる教材を作っていくことが重要であることが指摘されました。さらに、具体的な国会での议论や法制度などについての情报提供も行われました。
第２発表として、Lee Jerome氏（Middlesex University）から英国における子どもの権利について報告されました。Jerome氏は、子どもの権利教育やシティズンシップ教育が国ごとの政治や文化などの文脈によって異なる応答が必要になることを説明しました。例えば英国では、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、イングランドのそれぞれで子どもの権利教育やシティズンシップ教育がカリキュラムに含まれているのか、教科化されているかが異なっています。また、英国全体において権利（rights）は脱政治化（de-politicised）されて語られていることについても説明されました。報告では、４つのケーススタディが紹介され、様々な文脈においてどのような実践が行われているかを参加者に共有していただきました。貧困や性、宗教、環境問題、メンタルヘルスなど、テーマは多岐にわたっていました。このような実践の効果については、多くの調査によって裏付けられています。これらを踏まえて、避けるべき落とし穴についても我々は学ぶべきであり、今後の実践のための基盤を築いていくことが必要であることが示されました。
日本における子どもの権利をめぐる状况を语る西崎氏
イングランドにおける子どもの権利をめぐる状况を语る闯别谤辞尘别氏
次に、チャットや蚕&补尘辫;础机能に寄せられた质问について、西崎氏と闯别谤辞尘别氏から応答がなされました。质问は、子ども基本法や子ども家庭庁の设立に対して、セーブ?ザ?チルドレンがどのような活动を行ったのか、子どもの権利教育としての情动の役割についての考え方、キャパシティという概念定义、子どもの権利教育を行う第１歩として何を行うべきかなど、哲学的?実践的に多様な质问が寄せられました。中でも、日本と英国の思想背景が异なっていることについて、例えば日本では个人の意见主张が集団のハーモニーを阻害すると捉えられているが、それに対してどのように捉えるか、という问いについては、英国ではそもそも个人の意见を持つことと集団のハーモニーが反するという思想自体がないといったことが闯别谤辞尘别氏から寄せられ、子どもの権利教育を巡る多様な文脉の违いに対する理解が深まりました。
最后に、川口准教授、北山氏がこれまでの讲演と质疑応答をまとめ、日本における子どもの権利教育はまだはじまったばかりであり、このネットワークを拡张していきたいという意気込みが语られ、セミナーが幕を闭じました。
当日の様子はをご覧ください。
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【问い合わせ先】
広島大学教育ヴィジョン研究センター（EVRI） 事務室
