Home包括连携协定の缔结
本学と独立行政法人国际协力机构は、开発途上国への国际协力に関して相互协力関係の强化を行うため，2005年12月14日に协力协定を缔结しました。（2020年7月1日更新）
（旧）JBICとの包括连携协定の缔结
本学と国际协力银行は、海外経済协力业务の効率的?効果的実施に向けた协力関係强化を行うため、2004年7月27日に协力协定を缔结しました。
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技术协力プロジェクト
JICAの事業の一つで、開発途上国の状況に応じた協力計画を相手国と共同で作りあげ、日本と開発途上国の知識?経験?技術を活かし、「専門家の派遣」「研修员の受入れ」「機材の供与」を効果的に組み合わせるなど一定期間に成果を達成するプロジェクトです。
本学では大学院国际协力研究科が中心となって、平成16年に民间の国际コンサルタント公司である株式会社パデコとジョイントベンチャーを组み、次の闯滨颁础のプロジェクトを竞争入札で受託しました。平成22年には、引き続き、同プロジェクトフェーズ2を受託しました。
また、平成20年には、カンボジアの闯滨颁础プロジェクトを同じく株式会社パデコと共同で受託しました。
| 実施年 | 実施部局 | 案件名 |
|---|---|---|
| 2010(平成22)年～2016(平成28)年 | 大学院国际协力研究科 | バングラデシュ小学校理数科教育强化计画フェーズ2 |
| 2008(平成20)年～2012(平成24)年 | 大学院国际协力研究科 | カンボジア理科教育改善计画プロジェクト |
| 2004(平成16)年～2010(平成22)年 | 大学院国际协力研究科 | バングラデシュ小学校理数科教育强化计画プロジェクト |
草の根技术协力事业
闯滨颁础の事业の一つで、日本の狈骋翱、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による开発途上国の地域住民を対象とした协力活动を促进し助长することを目的に実施する事业です。开発途上国の人々の生活改善?生计向上に直接役立つ分野で、草の根レベルのきめ细やかな活动が行われる事业を対象とします。
| 実施年 | 事业型 | 担当 | 対象国 | 案件名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023(令和5)年～2025(令和7)年 | 草の根协力支援型 | 広岛大学病院てんかんセンター | ネパール | |
| 2023(令和5)年～2026(令和8)年 | 草の根协力支援型 | マラウイ | ||
| 2015(平成27)年～2018(平成30)年 | 地域活性型（地域活性化特别枠） | 大学院社会科学研究科 | フィリピン | |
| 2014(平成26)年～2016(平成28)年 | 地域活性型（地域経済活性化特别枠） | 大学院社会科学研究科 | フィリピン |
研修员の受入れ
本学は、闯滨颁础の行う研修事业による开発途上国からの研修员を积极的に受け入れています（闯滨颁础研修事业には、途上国の个别の具体的な要请に基づき実施する「国别研修」、日本侧から途上国に提案し、要请を得て実施する「课题别研修」、さらに学位取得を目指す长期研修员等があります）。
受入実績 （長期研修員除く）
| 受入年度 | 延べ受入数 |
|---|---|
| 2023（令和5）年度 | 74 |
| 2022（令和4）年度 | 54 |
| 2021（令和3）年度 | 41 |
| 2020（令和2）年度 | 36 |
| 2019（平成31（令和元））年度 | 55 |
| 2018（平成30）年度 | 58 |
| 2017（平成29）年度 | 49 |
| 2016（平成28）年度 | 46 |
| 2015（平成27）年度 | 43 |
| 2014（平成26）年度 | 31 |
| 2013（平成25）年度以前（累计） | 848 |
* 研修受託と共に、研修実施機関としての協力も含む
受入れ研修コース （以下、平成20年度以降の研修を紹介）
&濒迟;课题别研修受入れ&驳迟;
| 対象地域 | 研修名 |
|---|---|
| 集団 | 中等科学教育実技 |
| アジア地域 | ノンフォーマル教育拡充 |
| 集団 | 持続可能な地域観光振兴 |
| アフリカ地域 | 研究を基础とした教育の质的向上のための政策形成能力开発 |
| 集団 | バイオマス利用システム |
| アフリカ地域（仏语圏） | INSET 運営管理 |
| アフリカ地域（英语圏） | INSET 運営管理 |
| アフリカ地域（マラウイ限定） | INSET 運営管理 （マラウイ限定） |
| アジア地域 | 授业研究による教育の质的向上 |
| アフリカ地域 | 持続可能な観光开発（コミュニティベースの観光计画立案） |
| 集団 | 研究成果と现场の知见を生かした教育の质的向上のための政策分析能力开発 |
| 集団 | 平和のための教育―相互理解の促进をとおしてー |
| 集団 | バイオマス利用技术普及 |
| 集団 | 教育政策策定及び効果の分析に係る能力开発 |
| アフリカ地域 | 初等算数カリキュラム开発 |
| アジア地域 | 乳幼児ケアと就学前教育（アジア） |
| アフリカ地域 | 学校ベースの学习の质改善と教育行政の支援 |
&濒迟;国别研修受入&驳迟;
| 対象国 | 研修名 |
|---|---|
| 南アフリカ共和国 | 理数科教员养成研修 |
| インドネシア | 医疗用画像処理 |
| エリトリア | 日本の経験を通じた高等教育の改善 |
| ザンビア | 教育研究改善 |
| ミャンマー | 算数指导法强化 |
| リベリア | 平和构筑のためのガバナンス能力强化 |
| バングラデシュ | 初等教育行政の改善 |
| ザンビア | 理数科教育カリキュラム改订能力向上支援 |
| フィリピン | コミュニティ开発政策 |
| バングラデシュ | 教科书?カリキュラム |
| ザンビア | 初中等学校における教材研究手法（数学） |
| バングラデシュ | 初等理数科カリキュラム実施?评価 |
| イラク | 日イラク间知见の共有セミナー |
| ザンビア | 初等中等学校における教材研究手法（理科） |
| マラウイ | 教员养成机関におけるカリキュラム开発 |
| ザンビア | 教员养成课程と付属学校の连携による理数科笔颁碍の促进 |
| ザンビア | 笔颁碍を踏まえた理数科授业実践技能の向上 |
| シリア | 「シリア平和への架け橋?人材育成プログラム」日本语予備教育 |
&濒迟;长期研修受入&驳迟;
| 対象国 | 研修名 |
|---|---|
| ベトナム | 环境管理技术能力向上 |
| イラク | 灌漑水资源土壌 |
| イラク | 教育开発 |
| アフリカ *エチオピア?ガーナ?ケニア?マラウイ ?ナイジェリア?ザンビア |
初中等教育の质的改善 |
| ガーナ | 财务経済计画省経済官僚キャパシティ强化1 |
| アジア *カンボジア?インドネシア?バングラデシュ |
初中等理数科教育の质的改善 |
| インドネシア | 気候変动対応 |
| ルワンダ | 初中等教育の质的改善 |
これら以外にも、闯滨颁础が国内で行う各种研修プログラムに、多くの教员を讲师として派遣しています。
専门家派遣
本学は、JICAが開発途上国で行う技术协力プロジェクト、開発調査、事業評価などに対し、JICAの依頼に基づき、農学?工学?行政学?国際協力開発等の分野の教員を長期又は短期専門家として現地に派遣し、知識や技術移転などの協力を行っています。
派遣実绩
| 派遣年度 | 延べ派遣者数 |
|---|---|
| 2023（令和5年度５ | 10 |
| 2022（令和4）年度 | 8 |
| 2021（令和3）年度 | 1 |
| 2020（令和2）年度 | 0 |
| 2019（平成31（令和元））年度 | 8 |
| 2018（平成30）年度 | 7 |
| 2017（平成29）年度 | 9 |
| 2016（平成28）年度 | 11 |
| 2015（平成27）年度 | 5 |
| 2014（平成26）年度 | 16 |
| 2013（平成25）年度以前（累计） | 274 |
外国人留学生
| 2011(平成23)年～2019(平成31)年（国际协力研究科としては2013(平成25)年から参加） | 大学院国际协力研究科 | アフガニスタン未来への架け桥?中核人材育成プロジェクト |
その他事业
■闯翱颁痴ザンビア特别教育プログラム
本学大学院国际协力研究科（IDEC）がJICAの青年海外協力隊（JOCV）事業と連携して実施している特別教育プログラムです。
博士课程前期に在学中の２年间、ザンビア国で青年海外协力队员としての活动を行いつつ、その间も本研究科教员の指导を受け、帰国后に现地で学んだ教育协力の理论と実践の成果を修士论文にまとめます。现场での実践を通じて开発协力にかかわる人材としての资质?能力を高めることをめざしています。
闯滨颁础からの人事交流
国際協力研究科では、2010年度より独立行政法人国際協力機構（JICA）から職員を人事交流の一環として受け入れています。広島大学における教育?研究?社会貢献、また闯滨颁础との连携業務に従事しています。
これまでの実绩
| 受入期间 | 受入者数 |
|---|---|
| 2022(令和4)年7月1日～ | 1 |
| 2019(令和元)年7月1日～2022(令和4年)年6月30日 | 1 |
| 2016(平成28)年4月1日～2019(平成31)年3月31日 | 1 |
| 2013(平成25)年4月1日～2016(平成28)年3月31日 | 1 |
| 2010(平成22)年4月1日～2013(平成25)年3月31日 | 1 |
