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本研究成果のポイント
- 全国の高齢者に対するアンケート调査から、金融リテラシーの高さが、成年后见人制度?民事信託制度の认知に共通して影响することが分かりました。
- 一方で、年齢、性别、家族构成、教育、収入、资产、持ち家の有无といった属性からは、一贯した関连は认められませんでした。
概要
広岛大学大学院社会科学研究科 角谷快彦教授、京都府立医科大学大学院医学研究科 成本迅教授らの研究グループは、認知機能が低下した人の経済活動を支える手段である成年後見人制度および民事信託制度の普及のカギが、高齢者の金融リテラシー(注1)を高めることにあると、全国の高齢者を対象にしたアンケート调査から明らかにしました。
＜発表论文＞
- 論文タイトル: Factors affecting knowledge about the adult guardianship and civil trust systems: evidence from Japan
- 著 者: 角谷 快彦1、カン ムスタファ1、大庭 輝2,3、成本 迅2
1. 広岛大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻
2. 京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学
3. 大阪大学大学院人間科学研究科 - 掲載雑誌: Journal of Women & Aging (2020年2月11日オンライン掲載)
- DOI 番号: 10.1080/08952841.2020.1727711
背景
人は认知机能が低下すると、银行口座の暗証番号や资产の保管场所を失念するなど、生活の上で必要な経済活动の维持が困难になることがあります。信頼できる家族が同居していればサポートを得られるケースもありますが、そうでなければ成年后见人制度?民事信託制度が唯一の頼れる手段となります。
一方で、成年后见人制度?民事信託制度は未だ十分に普及しているとは言い难く、先行研究でも、认知症の罹患によって罹患者の支出は缩小すると言われています。
研究成果の内容
今回、研究グループは2016年3月から6月にかけて、全国の65歳以上の高齢者を対象とした邮送によるアンケート调査を実施しました。サンプリングは、全国を北海道地区、东北地区、関东甲信越地区、北陆东海地区、近畿地区、中国四国地区、九州地区の7つの地域に分类し、さらに居住地の人口规模を政令指定都市、人口20万人以上市等の5层に基づく层化2段阶无作為抽出法によって行いました。アンケートの発送対象は6,000人、そのうち有効回答数は1,903人(回収率31.7％)。そのうち、本研究に必要な质问にすべてご回答いただいている1,411人の结果を分析しました。
分析方法は、成年后见人制度や民事信託制度についての知识の有无を被説明変数とし、年齢、性别、家族构成、教育、収入、资产、持ち家の有无、金融リテラシー等回答者の属性を説明変数として分析しました。その结果、成年后见人制度および民事信託制度に関する知识の有无に、回答者の金融リテラシーの高さが强く影响していることが分かりました。
今后の展开
今回、高齢者の金融リテラシーの向上が、成年后见人制度や民事信託制度に対する知识获得と関连性があることが明らかになりました。それにより、政府が高齢者の金融リテラシーを高める金融教育を施すことによって、认知症高齢者の経済活动および资产管理に成年后见人制度?民事信託制度の活用といった选択肢が生まれ、高齢者の生活の质の向上とより安全な资产管理が実现。ひいては日本経済全体にも好影响をもたらす可能性があることが分かりました。
しかし、高齢者の金融リテラシーを高める金融教育をどのように施したらよいかについては分かっていません。今后は、必要な金融教育の内容や供给するタイミングにてついても精査することが必要になると考えられます。
用语説明
(注1) 金融リテラシー
国际的に利用されている、金融リテラシーの高さを问う3问の设问の正答率を用いて定量化しています。质问の内容は、复利やインフレ率等に関するものです。
【お问い合わせ先】
広岛大学大学院社会科学研究科
教授 角谷 快彦
