Home平和构筑の最终形を目指して－自力で、自国の平和を维持するために－
平和科学研究センター 篠田 英朗 （しのだ ひであき） 准教授
に聞きました。（2009.5.20 社会連携?情報政策室 広報グループ）
研究の概要
世界に平和をもたらすために何をすればよいのか。文学や哲学?心理学といった人间の内面から考えてゆくやり方や、経済学?社会学など、多岐にわたる学问分野からのアプローチが世界中で行われています。篠田准教授は、その中でいかにして最大限の効果を得ることができるかという“戦略的视点”から、『平和构筑と法の支配：国际平和活动の理论的?机能的分析』（创文社、2003年）によって、「法の支配アプローチ」を提唱しました。“平和に法の支配という新しい视点を导入した”ものとして高い评価を受け、2003年、第３回大佛次郎论坛赏（朝日新闻社主催）を受赏しました。
また、「平和構築人材育成センター（Hiroshima Peacebuilders Center 通称HPC）」では事務局長としてさまざまなレクチャーや国内外での実務研修の企画?実施に携わり、平和構築の現場で活躍する日本およびアジアの文民専門家の養成を支援しています。
纷争をなくすための方程式を见いだす
世界のさまざまな地域で现在も频発する纷争は、その原因も状态もすべて个别的であり、その地域ごとに対処法も异なると考えられてきました。确かにその地域独特の事情もありますが、纷争が起こる原因にはなにか共通するものがあり、どのケースにも有効で妥当な解决法があるのではないかと篠田准教授は考えました。
篠田准教授は、学生時代から国際政治に興味を持ち、日本国内での難民支援団体でのボランティア活動がきっかけとなり、1991年には湾岸戦争後にイランに流出したクルド難民や、アフリカのジブチのソマリア難民やエチオピア難民、さらにザンビア内のアンゴラ難民のための活動などに従事しました。カンボジアではNGOのボランティアとして行った後、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）実施の選挙で投票所責任者として勤務しました。 そういった紛争の現場を目の当たりにして、
「なんで世の中こんな酷いことが起こるのか、多少なりとも世の中を良くしたい、そのためには腰を落ち着けて考えてみないといけない」との思いで研究者の道に进んだそうです。
研究者になってからは、ルワンダやバルカン半岛などの纷争后地帯にも足を踏み入れました。
そこで実感した一番の问题は「政府の统治机构が脆弱であること」。
ずっとゲリラがいて内戦状态、独裁政権下では简単にクーデターが起こる。そういうことを绵々と繰り返し、安定の歴史を知らない国家は常に纷争の原因を抱えているのです。
そこに平和を构筑する手段として「统治机构を立て直すこと」、つまり「法の支配」という“文化”を注入することが有効なのではないかと考えたのです。
『平和构筑と法の支配：国际平和活动の理论的?机能的分析』では「法の支配」の基本概念を明らかにし、和平合意?选挙活动?司法活动など问题领域ごとに各地の平和活动の実情を具体的に検讨し、実践のための戦略的モデル「法の支配アプローチ」を提示し、平和构筑活动に新しい视点と方法论をもたらしました。
○第3回大佛次郎论坛赏(朝日新闻社主催)受赏
さまざまな言语に翻訳されたこれまでの着作
研究者は、纷争という病気に患者や医师とともに立ち向かうコーディネーター
「人はどうしてもケンカをしてしまう。そこには必ず不利益を被る人が出る。その人々が报復という负のループにとらわれないためには、纳得し、建设的に生きていく方策を探ることが必要です。自暴自弃にならず、泣き寝入りせず、希望を持って生きていくためには、何らかの规范が安定して存在することが不可欠なのです」。
「みんなが一つの规范を守ろう」と思える社会をつくること。それができれば、社会が安定し、平和の基盘を筑くことができる。つまり、「法の支配」は人间の尊厳を基盘とする秩序の构筑であり、「人の支配」を超えたものでなければならないのです。
「法の支配」を実现するには、立宪主义に加え、それを支える组织が必要です。行政、军队、警察、裁判所、コミュニティーなど、さまざまな组织が健全に机能しなくてはなりません。そのために国际社会による纷争国の人材教育や技术协力、选挙支援活动などが重要な役割を担います。
「纷争解决は、纷争という病気に立ち向かうことに近いかもしれません。たとえば、国连安保理が主治医だとして、患者との信頼関係が欠かせないし、病気を抱えた患者自身、健康になりたいという思いと病気の原因となる悪癖を絶てない弱さがある。そんな时には心の中のプロセスを整えるカウンセラーも必要だし、最新の医疗技术を开発する研究者も必要。私たちはその研究者でもあり、みんなの间を取り持つよきコーディネーターでもあるべきだと思っています」。
アフガニスタンにて
コソボの警察学校（平和构筑の一环として新しい职业意识と
能力を持った警察官を国际机関の支援で育成している）前にて
理论と现场を融合する”実践する研究者”
篠田准教授は「法の支配アプローチ」実践のため、様々な活动をしています。
地域研究者と协力して纷争地に赴き、现地の人々の声を闻き全体的な姿を调査。そこで得られた评価と分析をもとに、効果的な方法を现地の人々に働きかけ、社会に还元しています。
また、平成18年麻生外务大臣（当时）の政策演説「」により平和平和構築の担い手を養成することを目的として外務省が立ち上げた「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」を広島大学が受託、「平和構築人材育成センター（Hiroshima Peacebuilders Center 通称HPC）」が設立されました。2008年6月からその事務局長として様々なレクチャーや国内外での実務研修の企画?実施に携わっています。2009年3月31日に一旦事業は終了しましたが、パイロット事業成功を受けて、第３期目となる本年度からは、外務省の平成21年度「平和構築人材育成事業」として展開される予定です。
「纷争地域の人々と话す时、広岛の果たす役割の大きさを改めて思います。被爆し焼け野原になったところから地を这うような復兴を成し遂げてきた広岛の事例は、成功した先辈として大きな共感を抱かれるようです」。
ここ広岛の地にある贬笔颁で学んだ人材は、国连机関や国际机関、国内外の政府机関や狈骋翱など広く国际社会の财产として平和构筑への贡献が期待されています。
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贬笔颁授业风景
ヒロシマはどのように復兴を遂げたのかを検証
纷争地の人々の立场に立った平和构筑を目指す
2003年に「法の支配アプローチ」を発表して以来、国连などでもその考え方は発展し、研究も飞跃的に进みました。科学的研究と违い「最先端」という概念は当てはまりにくいのですが、篠田准教授は今まであまり重要视されていなかった视点の中に重要性の高い研究があるのではないかと考え、未踏の研究最前线を走り始めています。その一つが「现地社会でのオーナーシップ」についての研究です。
「法の支配アプローチ」や、纷争地域の武装解除?动员解除?元兵士の社会復帰支援（顿顿搁）といった従来のアプローチが见落としがちだったのが、现地社会の“オーナーシップ＝所有感覚”、つまり人ごとではない当事者意识でした。
平和构筑が目指す最终形は、谁の手も借りず自国で平和を维持していくことです。支援する人々に「やってもらう」感覚ではいつまでたっても自立できない。どうしたら自力で解决できるようになるのか、そのために必要な支援はなんなのか、それを现地の人々の视点で探っていこうという研究です。
现在、シエラレオネで市民社会组织メンバーの能力强化などの支援を通じ、新しい视点の研究に取り组んでいます。
シエラレオネ市民社会组织メンバーへのヒアリング调査
シエラレオネ大学の学生たちとともに
（2008.1.15広岛大学とシエラレオネ大学の间で国际交流协定を缔结）
【追记】
6月19日、平成21年度外務省委託「平和構築人材育成事業」は、外務省における所定の契約締結手続きを終了し、過去2年間 のパイロット事業に引き続き、「本格化」した今年度の平和構築人材育成事業も、「広島平和構築人材育成センター(Hiroshima Peacebuilders Center: HPC) 」が実施することになりました。
あとがき
「祈っているだけでは平和にならない」とよくいわれます。ではどうすればいいのか。
篠田先生の研究は、平和を具体的に実践していくための学问だと感じました。纷争には必ず原因があり、その原因を探り解决することで平和はつくることができる。それは大きな希望です。先生ご自身も研究结果を発表するだけにとどまらず、平和构筑の担い手を育てるべく、実践的な知识と情热を教授されています。「5年や10年で成功といわれる事例はほとんどないんです」。根気づよくアプローチしつづけることで、「すべての人が平和な人生を送っている姿」が梦でなくなる日が来ることを愿っています。（罢）
