Home平成２２年７月３０日
平成23年度国立大学関係予算の确保?充実について
学长定例记者会见に出席の報道機関各社 御中
前略
昨日は、お忙しい中、学长定例记者会见にご出席いただき、ありがとうございました。
その折、発表事项以外で最后に学长が话しました平成２３年度国立大学関係予算の确保?充実につきまして、その要旨をご参考までに别添のとおりお送りいたしますので、よろしくお愿いいたします。
早々
広岛大学広报グループ
&濒迟;别添のとおり＞
平成23年度国立大学関係予算の确保?充実について
平成22年7月27日に阁议决定されました「平成23年度予算の概算要求组替え基準について～総予算の组换えで元気な日本を復活させる～」において，国立大学法人运営费交付金や科学研究费补助金を含む文教?科学振兴费が10%削减の対象経费とされたことは、诚に忧虑に堪えません。
このような大幅な予算の削减が，平成22年6月22日に阁议决定されました「财政运営戦略」の中期财政フレームに基づき，平成23年度から3年间にわたり，国立大学法人运営费交付金に适用された场合には，単年度，1，159亿円の削减となり，人と知の拠点である国立大学等の教育力?研究力は致命的な打撃を受け，资源に乏しく，科学?技术と人材に頼るしか术のない我が国が，持続的に成长，発展していくための原动力が损なわれます。大规模大学の存立基盘を揺るがすだけでなく，中?小规模の国立大学はその存立すら危うくなります。
诸外国が国家戦略として高等教育，科学?技术予算の充実を図っている中で，我が国においては，特に国立大学法人运営费交付金については，平成16年度から22年度の6年间で既に830亿円（▲６．７％）もの削减が行われ，各法人は悬命の経営努力を重ねているものの，その努力も限界を超え，退职教员の补充が出来ない，若手教员が雇用できない，教员の负担过重のため教育研究に充てる时间が减少し，论文数も急速に减少しているなど，大学本来の使命である教育研究そのものに対する悪影响が顕在化しつつあります。
これに加えて，今后3年间，最初に述べたようなすさまじい予算削减を実施することは，我が国の知的基盘を支える土台を根底から崩壊させ，人材育成机能を崩壊させ，国の未来を闭ざすことにもつながります。国立大学の存立基盘の急激かつ回復不可能な劣化をもたらすこのたびの施策は，我が国の国际社会における位置を急速に低下させかねない，极めて危険な，国益に係わる致命的な施策であると言わざるを得ません。
広岛大学の运営费交付金は，このたびの施策が机械的に実施されると，単年度で约27亿円の削减となり，平成16年度から22年度の6年间の削减额约21亿円を大幅に上回る额を１年で削减することとなります。この削减额は，常勤教员では305人の削减，看护师では580人の削减，授业料では约27万円の値上げ（现在、535，800円）に相当し，教育研究机能の低下，先进医疗?地域医疗の崩壊，低所得者层の大学进学の困难につながります。
ついては，大学运営の基盘的経费である国立大学法人运営费交付金の拡充，教育机会均等の确保のための教育费负担の軽减，地域医疗の最后の砦である国立大学病院の充実，教育研究の基盘となる施设?设备の整备，基础研究や萌芽的研究を支える科学研究费补助金の拡充など、国立大学関係予算の确保充実を强く要望します。
