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行政法、租税法、租税政策论
経歴
2004年3月、庆应义塾大学大学院法学研究科后期博士课程単位取得退学。2004年4月から広岛大学大学院社会科学研究科助教授、2007年4月から同准教授(职名変更による)、2014年10月から同教授。博士(法学)。専攻分野は、行政法?租税法。
学部ゼミの教育内容
学部の授业に関しては、以下の科目を担当しています。
まず、行政法1?2です。行政法は行政活动が我々に如何なる法的影响を与えるかを考え、行政活动を法律の规律の中に置くことを主眼としています。行政过程、公権力、行政行為、行政立法、行政指导、取消诉讼、国家赔偿别迟肠.のキーワードが多数出现するのですが、それらを基に我々が日常的に接する行政活动を法的に眺めることは、とても役立つと同时に、学问的にもとても魅力的であると思います。そうした行政法の基本的な部分、つまり行政法総论を、教科书を基にして授业では扱っています。これは行政という极めて広范な领域にわたり一般的に妥当する共通ルールです。そして、行政活动を法的に分析する必须の道具でもあるわけです。そして、公务员试験にとっても极めて重要な科目といえるでしょう。そのため、毎年多くの方が受讲されます。
次に、税法1?2です。租税法は当初行政法の一分野と考えられていましたが、现在では、强い関连性を残しつつも、独立した别个の法体系を构成しています。我々が日常的に纳付?负担する租税について、どのような仕组み?理论に基づいて课税が行われるのか、を授业では讲义しています。确かに租税法は税负担の计算を行う仕组みではありますが、その背后には复雑な基础理论があります。したがって、授业ではそうした基础理论をできるだけわかりやすく、兴味が持てるように理解していただけるように授业を行っています。租税法にも独自の解釈理论があり、それを学んだあとに、所得税法、法人税法について讲义しています。いずれも我々が闻いたこともある税目に関する法ですが、租税法律主义、担税力、所得概念别迟肠.のキーワードを中心に扱っています。
最后に演习です。これはゼミとも呼ばれていますが、租税法に関する重要判例についてケースブックを教材にしながら、参加者全员で検讨していきます。租税法は総合科目とも言われ、多くの学生が3年次以降で勉强しますが、基本科目にも関连している部分がありますので、无理なく学习できます。ビジネスの世界においては、自らの経済取引についてどの程度の税负担が课せられるかを明らかにしないと、それを円滑に行うことはできません。租税法はビジネスの世界において最も重要な法であるといっても过言ではないでしょう。この演习で租税法の素养を身につければ、皆さんの将来にとっての财产となると思います。勿论、公务员になった方にも、税制?财政部门は行政活动の心臓部分ですから、きっと役立つはずです。
大学院の教育内容
大学院では、租税法、国际租税法、演习を担当しています。いずれも、学部の演习の内容をさらに高度にさせつつ、判例研究を通じた租税法解釈论の动向把握とその习得に努めています。学部の授业が基本を知るというものであるならば、大学院の授业は応用力の习得にその眼目があります。自らの研究分野について、自ら深く?広くリサーチを行う必要があります。また希望者がいる场合には、诸外国の理论动向も踏まえた原书购読を行うことも可能です。
大学院の授业といえば、基本的には研究者养成が目的であると思いますが、最近では大学院生の志望も多様化しており、特に、私の指导下にある大学院生の倾向としては、民间?公务员を志望する方、税理士を志望する方等が多いように思います。そうしたいわば実务家を进路として志望する大学院生の指导も行っています。
最近の研究について
私の研究分野の中心は租税法です。特に、所得税法?法人税法についてドイツ租税法の理论动向を素材に研究をしています。所得税?法人税は租税法の体系の中でも中心を占めるもので、租税法の基础理论の形成には大きなウェイトを占めていると思います。ドイツにおいては、确固とした解釈论の确立も进められていますが、それ以外にも租税政策论の観点からの研究も行われています。例えば、所得税?法人税をさらに租税原则に照らして改善していくために、租税理论に基づく改革案が提示されており、最近はその分析作业を研究课题としています。また、わが国の公司课税に係る解釈论的诸问题を、重要判例を素材として検讨する作业も行っています。租税実体法は、特に私法との関係が重要ですので、いわゆる「租税法と私法」の视点を意识しています。
そして、租税手続法も研究対象です。今までは、ドイツ租税法を参照して、事前照会制度、租税手続における和解(ネゴシエーション)の可能性等について研究しましたが、最近は国税通则法の改正もあり、それに関する论文も书きましたが、さらに纳税者の手続的権利をわが国の実定法上どのように実现していくかを深く研究したいと思います。
さらには、地方税の研究です。地方分権の时代において、地方税は租税法の领域では研究分野として最も重要性が高くなっているといえると思います。特に、総论的には、地方交付税、国库支出金等の财政调整のあり方も含めた地方分権时代の地方税体系のあり方、个别分野では固定资产税の法的分析です。
行政法の研究については、政策実现を指向する行政法総论の研究です。行政法は法律による行政の原理という基本原则に拠りつつその体系が构筑されています。その法律は行政活动を拘束するものですが、同时に公共政策が规律されるものです。その公共政策の内容が合理化されなければ、结果として行政活动も不合理なものになります。したがって、行政法律の内容の合理化を确保しつつ法律による行政の原理を论ずる必要が出てきます。行政法解釈论は立法された后の法律を前提として展开されますが、それだけではなく、立法段阶での作业の理论的基盘を提供する行政法総论も重要であろうと思います。具体的には、规制缓和?民営化における行政制度、立法过程のあり方、行政立法のあり方等を素材として検讨しようと思っております。
その他にも、いわゆる叠贰笔厂に対応するための国际课税、金融规制法のあり方、国际金融システムの制度设计も新たに研究していこうと思っております。
