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学長支援グループリーダー 竹内哲弘
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平成２２年７月８日
教育力や研究开発力向上のための公的投资の拡充を！！（共同声明）
菅内阁の下で策定された「财政运営戦略」と「新成长戦略」が目指す「强い経済」と「强い财政」は、我が国が置かれている経済?财政の危机的状况に照らし、当然実现されるべきものです。同时に、「新成长戦略」は、「强い人材」の育成が、成长の原动力として未来への投资であることを踏まえ、教育力や研究开発力を世界最高水準にするための効果的な公的投资を拡充する旨、明记しています。
一方、「财政运営戦略」の「中期财政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年间は「基础的财政収支対象経费」について前年度を上回らないこととされ、巷间１兆円以上とも言われる社会保障関係経费の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経费」は年率８％の减となります。大学の人件费を含む国立大学法人运営费交付金もその対象とされ、削减额は、単年度だけでも９２７亿円（３年间の総额で约２、８００亿円）と、平成１６年度から２２年度の６年间の减额の総合计（８３０亿円）を上回る、すさまじい削减を求められることが予想され、これは、大规模大学の存立基盘を揺るがすのみならず、地方国立大学を含む、中?小规模国立大学の运営が立ち行かなくなる规模の减额となります。
このため、平成２３年度概算要求において「国立大学运営费交付金」を削减の対象とせず、「新成长戦略」に基づき、长期的な観点から予算配分が行われるよう、中国地区国立大学长会议の５大学长が连名で共同声明を行います。
１．日时?场所
日 時：平成２２年７月９日（金）１５：３０～１６：１０
場 所：メルパルク岡山 ３階 芙蓉の間
（岡山市北区桑田町１－１３ 電話(086)223-8100(代)）
２．出席予定者
中国地区国立大学長会議
鳥取大学長 能 勢 隆 之
島根大学長 山 本 廣 基
岡山大学長 千 葉 喬 三
広岛大学长 浅 原 利 正
山口大学長 丸 本 卓 哉
お问い合わせ先
