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教授 角谷 快彦
E-mail：ykadoya＊@hiroshima-u.ac.jp (注: ＊は半角@に置き換えてください)
本研究成果のポイント
2020年２月に、全国约17,000世帯を対象に行なった家计调査(※)を通じて、过去3年间の特殊诈欺被害(未遂含む)の経験の有无と、回答者の社会経済的属性を分析しました。
- あらゆる特殊诈欺の潜在的被害者のほとんどは年配者といった先入観は必ずしも正しくないことがわかりました。特殊诈欺はさまざまな诈欺の総称であるため、その脆弱性のメカニズムや対策は诈欺の种类によっても异なります。
- 一方で、金融リテラシー(※1)の高い人は特殊诈欺被害に遭いにくいことがわかりました。なかでも架空请求诈欺および融资保証金诈欺の被害リスクを大きく低减できることがわかりました。
- また、孤独感の强さは特殊诈欺全般、架空请求诈欺、融资保証金诈欺、还付金诈欺のすべての被害リスクを高めることを明らかにしました。
- ただし、?一人暮らし＝强い孤独感?という図式は必ずしもあてはまらず、むしろ家族と同居している人の方が特殊诈欺被害全般、架空请求诈欺、融资保証金诈欺、还付金诈欺の被害リスクが高いこともわかりました。
(※)株式会社日経リサーチの协力を得て调査を実施。
【调査方法】インターネットによる调査(全国の20歳以上の男女を対象)
【调査时期】2020年2月20日～25日
【有効回答者数】回収数17,463のうちデータに欠损があった回答を除いた11,218を利用
概要
広島大学大学院人间社会科学研究科経済学プログラム 角谷快彦教授と京都府立医科大学の成本迅教授、秋田県立大学の渡部愉教授らの研究グループは、2020年２月に、全国約17,000世帯を対象に行なった家計調査を通じて、過去3年間の特殊詐欺被害(未遂含む)経験の有無と、ターゲットとなった個人の社会経済的属性を分析、金融リテラシーの向上と孤独感の軽減が、特殊詐欺被害リスクを低減することを明らかにしました。
発表内容
【背景】
特殊诈欺被害が件数?被害额ともに长年高止まりしています。これまで、公的机関を中心に対策を促す启蒙活动等が全国で実施されてきましたが、注意唤起に反応する人はそもそも犯罪リスクに対する意识の高いケースが多いことから、抜本的な解决には至っていませんでした。また、この度のコロナ祸で注意唤起にとって重要な人と人との接触が制限される中、犯罪件数の増加も悬念されています。
こうした中、そもそもどのような社会経済的属性を持った人が特殊诈欺リスクに対して脆弱なのか、そして多数の犯罪の総称である?特殊诈欺?のなかで、具体的にどの种类の犯罪に脆弱なのかを検証し、被害リスクの高い属性を持つ人に必要なサポートを効率よく提供することは、犯罪被害軽减を大きく前进させる上で极めて重要です。
【研究成果の内容】
今回、広岛大学の角谷教授、京都府立医科大学の成本教授、秋田県立大学の渡部教授らの研究グループは、株式会社日経リサーチの协力を得て、2020年２月に全国规模の家计调査を実施。过去３年间の、未遂を含む特殊诈欺被害の有无と回答者の社会経済的属性を分析。特殊诈欺全般と、架空请求诈欺、融资保証金诈欺、还付金诈欺といった个别の诈欺への脆弱性に対する脆弱性を持つ社会経済的属性の特定を试みました。
その结果、あらゆる特殊诈欺の潜在的被害者のほとんどは年配者等という先入観は必ずしも正しくないことがわかりました。特殊诈欺は复数の诈欺の総称であるため、その脆弱性のメカニズムや対応策は诈欺の种类によっても异なります。一方で、金融リテラシーの高い人は特殊诈欺被害全般、なかでも架空请求诈欺と融资保証金诈欺の被害リスクを大きく低减すること、孤独感の强さは多くの诈欺への脆弱性を高めることがわかりました。
一方で?一人暮らし＝强い孤独感?という构図は必ずしも成り立たず、同居人の存在は诈欺被害リスクをかえって高めていること等もわかりました。
特殊诈欺被害の軽减には、特殊诈欺全般のみならず、诈欺の种类に応じた诈欺脆弱性を特定し、该当する层に対し集中的なサポートを提供することが有効です。本研究结果は、特殊诈欺被害の抜本的な軽减に科学的な示唆を提供することができました。
用语解説
(※1)金融リテラシー
国际的に利用されている、金融リテラシーの高さを问う３问の设问の正答率を用いて定量化しています。质问の内容は、复利やインフレ率等に関するものです。
论文情报
- 掲載誌: Frontiers in Psychology
- 論文タイトル: Who Is Next? A Study on Victims of Financial Fraud in Japan
- 著者名:角谷 快彦1、カン ムスタファ１、成本 迅２、渡部 諭３
1. 広島大学大学院人间社会科学研究科経済学プログラム
2. 京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学
3. 秋田県立大学総合科学教育研究センター - DOI: https://doi.org/10.3389/fpsyg.2021.649565
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