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2023年1月25日、広岛市、広岛大学、広岛市立大学及び広岛平和文化センターの４者が、平和に関する「知の拠点」の形成に向けた连携协力に関する协定を缔结しました。
この度の协定は、核兵器のない平和な世界への思いを世界中の世论に根付かせ、平和への大きな潮流をつくるため、4者が连携协力し、広岛大学旧理学部１号馆に、世界有数の平和に関する教育研究の拠点及びオール広岛で「平和文化」の振兴を推进する拠点を形成することを目的としています。
広島市中区であった締結式には松井一實広島市長、越智光夫広岛大学长、若林真一広島市立大学長、小泉崇広島平和文化センター理事長らが出席しました。4者が参画して2023年度中にヒロシマ平和研究教育機構（仮称）を設置するとともに、旧理学部1号館を平和に関する教育?研究の拠点にすることについて松井市長が説明。越智学長は「広島大学原爆放射線医科学研究所が所蔵する原爆被害に関する学術的試資料を展示?公開し、市民や海外からも足を運んでもらえる拠点としたい。また、４者が連携して拠点を形成するとともに、広島大学東千田キャンパスとも相乗効果を生むよう教育研究の充実、平和への貢献に加え、地域の発展にも努めていきたい。」とコメントしました。
协定缔结を受けて、平和に関する「知の拠点」の形成を目指し、それぞれが保有する情报やノウハウ等を用いて连携协力。旧理学部１号馆の整备やヒロシマ平和研究教育机构の设置、平和に関する共同による教育研究、被爆の実相の学术的な分析及び世界中への発信等の取组を进めていきます。
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