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第8回 栗木雅夫教授

第8回 「科学の社会贡献」

栗木 雅夫 教授

栗木雅夫教授

 私が大学院生として米国に滞在していた1993年に、米国議会はSSC(Super-conducting Super Collider)の建設中止を決定した。SSCは超伝導加速器による周長86.6kmの陽子衝突型加速器で、現在のLHC(Large Hadron Collider)の約3倍の規模、重心系衝突エネルギーを目指したものである。その後ライバルだったLHCはヒッグス粒子の発見など華々しい成果をあげているのは、ご存知の通りだ。SSC中止の最大の原因はその建設コストの増大である。当初5000億円(4.4 billion USD)だった建設コストは、最終的に1兆4000億円(12billion USD)まで跳ね上がったといわれている。中止は建設開始後であり、すでに2000億円以上が支出され、トンネルも27km近くが掘削済みであったが、計画の中止とともに、すべて埋め戻された。

 计画中止の直接の引き金は建设费の问题であったが、より根本的な原因はワインバーグが指摘するように冷戦の终结である。米国とソビエトの冷戦は军事力だけではなく、経済、科学、文化とあらゆる面で大きな影响を与えていた。自らの优位をしめすために、あらゆる机会をとらえて、採算を度外视した投资がなされており、アポロ计画なども例外ではない。これは有名な话だが、かつて米国フェルミ研究所の当时のウィルソン所长が大型加速器建设予算について议会の公聴会に呼ばれ、加速器による研究の成果は、米国の防卫に贡献するのかと问われ、「残念ながら、加速器による研究の成果は米国と同盟国の防卫にはまったく贡献できない。しかし、米国は守るに値する国になる」と述べたといわれている。その后、フェルミ研究所の予算は无事承认されている。1960年代には、科学はある种の特権を持っていたのである。厂厂颁の中止は、その特権はもはや无くなったことを明确に物语っているのである。
 SSCが中止された一方で、ISS(宇宙ステーション)や、前述したCERNのLHCは、その巨額の予算にも関わらず推進されている。その差は何なのだろうか。ISSには将来の宇宙開発の利益に対する期待があるが、LHCは純粋な基礎科学で、利益には結びつかない。CERNは1954年に設立された国際機関で、欧州を中心としたメンバー国の支出により運営されている素粒子物理学の研究所である。その設立趣旨は、戦争により荒廃し立ち遅れた欧州の物理研究を復興し、戦勝国と敗戦国の科学者が協働する場所をつくり、それにより地域の平和を構築することにある。”Science for Peace”がCERNの基本理念であり、浅薄なナショナリズムなどとは異なる原理でCERNは運営されている。

 1954年の当時と様相はかなり異なるが、欧州、そして世界は、決して平和にはなっていない。むしろ、1990年代の軍事専門家が指摘したように、戦争は国家間の争いから、地域の、より細分化された紛争の多発という新しい位相へと移行したように見える。CERNの存在意義は、むしろ強まっているとも言える。ELI(Extreme Light Infrastructure)はEU主導の大強度レーザー開発プロジェクトで、ソビエト連邦の消滅の影響により沈滞する東ヨーロッパ地域の研究の振興と、進展著しいレーザーをはじめとする光源開発を戦略プロジェクトとして推進することを目的としている。科学による地域振興という手法は、欧州では普通のことである。

 东京大学のカブリ滨笔惭鲍机构长の村山斉氏(専门は素粒子理论)は、国连本部での演説で次のように述べている。「私たちは地球という名前の小さな岩の上に住み、その岩は太阳と呼ばれるごくごく平均的な星の周りを公転し、太阳は天の川银河の中心から27,000光年离れた田舎にあり、天の川银河は観测可能な范囲の宇宙にある1000亿个の银河の一つです。大きな目で见ると、我々の间の违いはとても小さく见えます。新闻で毎日のように読む戦争、纷争、悲剧、贫困、疫病について、违った见方をさせられます。この小さな岩の上に住む私たちヒトという生物は、手を取り合って行动することが出来るはずだと思うのです。」と、人间の可能性を论じるとともに、颁贰搁狈をはじめ、中东ヨルダンで建设中の放射光施设の厂贰厂础惭贰などでは、现実に敌対する地域の研究者が协働し、平和の构筑に向けた力になっている、と论じている。さらに「世界には颁贰搁狈の様な场所がもっとあるべきです。个人的には、アメリカや日本がこうした基础科学のための国际组织をホストして欲しいと思います。特に子供たちを含め、近辺の住民がグローバルな视点を持つようになります。このように科学が、惑星地球の平和と発展に贡献できるように、私も努力していきます。」と、国际的な研究拠点の必要性を强调している。

 広岛は原爆が実际の戦闘で使用された初めての地であり、広岛大学は世界平和构筑への贡献を大学のポリシーとしている。基础科学は直接的には平和とは何の関係もなさそうに见えるが、物理、そして広く科学の価値観とは、ユニバーサル、すなわち世界は単一であるとする考えであり、実は平和を希求する精神そのものである。その目で世界を见渡してみれば、いまだに古いパワーポリティクスから抜け出せない米国と、その米国が少なくとも巨大科学の分野では存在感を急速に减らしているということ、それに対して存在感を相対的に増大させる欧州である。

 现在、日本は国际リニアコライダーという国际科学プロジェクトの建设候补地となっており、笔者も日本政府が正式にこの计画に乗り出すことを心待ちにする一人である。この计画は、全世界が协力して推进している次世代の素粒子物理学の大型加速器であり、それが実现すれば、颁贰搁狈に匹敌、いやそれを上回る研究施设となる。世界から研究者が集结する拠点は、ユニバーサルな文化を醸成し、日本や地域の発展のみならず、村山氏が述べるように平和构筑にも贡献できるはずだ。かつて东アジア共同体が提案された时期もあったが、最近は领土问题や、军事问题など、きな臭い话题がこの地域には多い。しかしかつての欧州は、それを上回る反目、敌対、惨祸に満ちており、贰鲍による统合など梦物语であったろう。欧州にできて东アジアにできないという理由はどこにも无い。科学がその嚆矢となることができれば、これ以上の社会贡献があるだろうか。

(2016年9月30日掲载)


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